平成28度税制改正大綱 法人税
１．法人税の税率引下げの段階的な引き下げ
法人税の税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4％、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、23.2％。
なお、中小法人等の軽減税率15％（所得800万円以下）については従来どおり。
２．減価償却制度の見直し
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の償却方法について、定率法を廃止し、定額法に一本化。
３．少額減価償却資産の特例について
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人を除外した上で、その適用期限を2年延長。
４．租税特別措置の見直し
生産性向上設備投資促進税制（特別償却又は税額控除）については、適用期限をもって廃止し、また、上乗せ措置についても、平成28年3月31日とされている適用期限を延長しない。
５．欠損金繰越控除の平準化による見直し
①欠損金の控除限度額は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から所得の60％（現行：65％）、平成29年度開始55％（現行：50％）、平成30年度以後開始50％（現行：50％）と一部見直し。
なお、中小法人等については、従来どおり、控除限度額は所得の100％、そして、欠損金の繰戻還付は変更なし。
②平成30年4月1日以後に開始する事業年度から、青色欠損金の繰越期間、青色欠損金の控除制度に係る帳簿保存期間、欠損金に係る更正の期間制限、欠損金に係る更正の請求期間を10年（現行9年）に延長。
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